報告｜兵庫県ＬＰガス協会

報告REPORT

東播支部　加東市と災害時支援協定を締結しました

2018年7月3日

　東播支部（松原剛支部長）は、6月25日、加東市（安田正義市長）との間で『災害時における支援協力に関する協定』を締結しました。

　この協定は、災害時においてＬＰガスおよび燃焼機器等の機材等を優先的に供給するとともに、運搬等についても積極的に協力を約束するものです。

調印式は加東市役所４階の会議室で執り行われました。

安田市長は挨拶で、以下のとおり述べました。

「加東市では平成２８年度より、主要な避難所の電源確保のためＬＰガス発電機の導入を順次進めている。

　災害においては、「想定を超える」という表現は不適切であるが、大規模な避難所の運営ではプライバシーを確保するための間仕切りの設置など現実問題として後手に回っていることは事実である。

　６月半ばに差しかかり、梅雨前線の活発化や台風接近による集中豪雨など、風水害被害の発生が予想されている。防災課を中心として対策は整えてはいるが、万が一の場合もありうる。そのときはＬＰガス業界の皆様にも御支援を賜り、市民の生命、財産の保全に助力いただけるようお願いしたい」

　続いて松原支部長が挨拶に立ち、以下のとおり述べ協定締結にあたり謝意を述べました。

「加東市には１０事業所が所在し、約１１，０００軒超の世帯がＬＰガスを使用している。

　先日の大阪北部地震では、市内に被害はなくメーター遮断の対応も迅速に行うことができた。山崎断層地震や南海トラフ地震などの巨大地震災害が発生した場合、個々の事業者では対応が困難であることも事実だ。

　この度に協定締結を機に、避難所への優先的なＬＰガスや燃焼機材の提供はもとより、ＬＰガス消費世帯の復旧を迅速に行える体制を構築したいと考えている。加東市、協会本部とも連携を密にして、市民の安全安心に寄与したい所存であるとし、今回の調印式にあたり尽力をいただいた市職員など関係者に改めて感謝をしたい。」